助成金活用

弊所は助成金(雇用保険を財源とした厚生労働省管轄の返済不要の金銭的支給を指します)の活用に力を入れています。

助成金は事業運営にとって大きな力になりますが、助成金のために何かをするのは本末転倒な話です。
弊所では「助成金がなくても事業所様が本来取り組みたいこと」に使える助成金をご提案いたします。

また助成金を活用したいという事業者様の心理的・経済的なハードルを下げるために「完全報酬型」の報酬設定にしています。
このため事業所様の手出しはいらず、不支給の際の金銭的なリスクもありません

弊所では事業内容に合った助成金のご提案から、申請まで丁寧にお付き合いさせていただきますので、まずはお気軽にご相談下さいませ。
弊所の助成金業務の詳細については別頁でご覧ください。→「助成金活用のご提案」

報酬規程
顧問先企業様の場合受給金額の25%(税別)
スポットでご依頼の場合受給金額の30%(税別)
顧問先、スポットともに最低保証額10万円

就業規則

終業規則とは労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律などについ て定めた職場における規則集です。 職場でのルールを事前に定め、労使双方がそれを守ることで労働者の皆さんは安心して働くことができます。そのため就業規則は労使間の無用のトラブルを防止するという観点から非常に重要なものです。
 
 また会社にとって就業規則は、無味乾燥なルールではなく、自分たちがどのように働き、どのように社員の皆さんと共に発展・発達していくかという会社の理念や個性を体現するものの一つでもあります。他方、会社にすべて裁量が認められるものではなく、労働者にとっての最低限の権利を保障した労働基準法の範囲内で定めらることが求められており、労働基準法の基準に達しない部分は無効とされてしまいます(労働基準法92条1項)。

せっかく作った労働基準法が無駄なものとならないためにも、その作成にあたっては労働基準法や各種の労働法に精通した社会保険労務士に是非お任せください。

作成報酬
セミオーダー80,000円(税別)
フルオーダー150,000円(税別)から
作成後の法改正対応などのメンテナンス料は除く

労務相談・手続き代行・給与計算サービス

労務相談・手続き代行サービス

労務管理に関する諸問題は、即時的・短期的な対応ではなく、長期的な対処が求められます。日頃から社労士を活用して、適切な労使関係、職場環境を実現することにより大きなトラブルを事前に防ぐことが可能となります。

また人事・労務に関する業務を社外に委託することによって人件費などのコストを大幅に削減することが可能となります。
弊所では顧問契約での対応のほか、スポット(単発)での対応も承っております。

□顧問対応

弊所の顧問契約に含まれる主なサービスは下記の通りになります。

・労働社会保険手続き
・人事労務に関する相談
・セクハラ、パワハラなどの社員からの相談窓口
・労働基準監督署など行政機関の調査・出頭への対応、立ち合い
・就業規則の見直し、法改正に基づく変更
・法改正などの情報提供
  など

含まれないもの(別途、報酬が発生するもの)
・助成金申請
・就業規則の新規作成
・給与計算
など

従業員4名以下月額20,000円(税別)
従業員5名~14名以下月額30,000円(税別)
従業員15名を超える場合個別に見積いたします。
□スポット対応
労務相談無料(初回1時間まで)

・会社関連の手続き

社会保険新規適用手続き30,000円(税別)
労働災害保険新規手続き20,000円(税別)
雇用保険新規手続き20,000円(税別)
労働保険年度更新20,000円(税別)から
社会保険算定基礎届20,000円(税別)から

・従業員関連の手続

雇用保険・社会保険取得手続(1人分)10,000円(税別)
雇用保険・社会保険喪失手続(1人分)※離職証明票除く10,000円(税別)
雇用保険離職証明書20,000円(税別)
労災給付申請手続20,000円(税別)から
雇用保険給付申請手続(育児休業給付金など)20,000円(税別)から
その他、記載のない業務の報酬はお問合せ下さい。

給与計算サービス

割増賃金の計算など、法に基づく適切な給与計算の処理は近年、ますます重要度を増しています。

給与計算は労働基準法に精通した社会保険労務士に委託することで、賃金にまつわる労使間のトラブルを避けることが期待できます。

行政書士業務

弊所は行政書士事務所として各種の許認可の取得・更新手続きのほか、各種書類作成代行も承っております。

社長様の遺言書作成から建設業許認、事業承継まで、社労士業務と併せてトートタルにご要望・お悩みにお応えしますのでお気軽にお尋ねください。

~主な取扱い業務~
・介護事業所指定申請
・建設業許可
・医療法人許可
・外国人在留許可
・車両名義変更
・契約書の作成
など

詳しくはこちらをご覧ください→弊所行政書士業務